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  • CASE
    01
    会社を作ったものの、
    活動がなく売上0円の状態が続き
    解散するケース
    コンサルティング事業 40代 / 大阪 / S様

    新規事業をはじめるにあたって会社を設立したものの、事業活動が進まず、売上0円の状態が半年以上続く。
    まずは個人事業で取り組むことにしたため、会社は解散することに。活動がないことから安い費用で請け負ってもらい、費用を掛けずに解散することができました。

  • CASE
    02
    個人事業から会社を作るも
    処理の煩雑さから個人事業に戻すケース
    IT事業 30代 / 東京 / T様

    個人事業の売上が拡大し、売上が1,000万円を超えたので、節税と事業拡大を目的に会社を設立。
    思うように事業が拡大せず、会計処理や手続きも煩雑化したので、個人事業に戻すことに。スピード感のある対応で早く個人事業に戻れました。

  • CASE
    03
    後継者がいないので
    会社を解散するケース
    建設業 60代 / 山梨 / Y様

    会社を引き継ぐ後継者がおらず、事業規模も年々縮小していたことから、会社を畳むことを決意。
    司法書士と税理士が必要な手続きを分かりやすく説明しながら進めてくれたので安心して解散することができました。

  • 会社を作ったが稼働していない…
  • できれば早く会社をたたみたい…
  • 会社解散のやり方がよく分からない…
  • できれば安く済ませたい…
  • 面倒な手続きはやりたくない…

私たちは会社の解散・清算の手続きを専門としております。
司法書士と税理士が連携して、お客様の会社解散の手続きを
フルサポートいたします。

 

登記業務も税金の申告も全てワンストップで対応！
手間なくスピーディーに
手続きを完了します。

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他社比較

ライストンが選ばれる
3つの理由

  • どこよりも早く、
    適切に会社解散を完了！

    業界では珍しい解散に特化した専門事務所です。

    解散を扱っていない司法書士、税理士の事務所は多く、経験がないことを理由に断られることもあります。
    弊所は年間約50件の解散を請け負っているため、どこよりも早く、適切に解散を完了させることが可能です。

  • 最低価格5万円～の
    リーズナブル価格！

    会社解散に特化した3つのプランをご用意しています。
    5万円～の低価格プランもあるので、「なるべくお金をかけずに解散したい…」という方も安心してご依頼ください。

  • 司法書士と税理士が連携し、
    ワンストップで対応！

    通常、登記業務は司法書士、税務申告は税理士へそれぞれ依頼が必要です。

    一方弊社は、司法書士と税理士が提携して業務に当たるため、お客様の手間も少なく、ワンストップでスピーディーに解散を完了します。

私たちがサポートします！

ライストン税理士・行政書士・社労士事務所
代表税理士　石塚友紀

『中小企業のお困りごとをワンストップで解決できる士業事務所』

 

税務・法務・労務など、中小企業が直面する複雑な手続きを丸投げで委託いただけます。

 

税理士・社労士・行政書士の所属に加え、司法書士とも提携することで解散に必要な手続きをトータルサポートできる体制を整えております。

 

若い事務所だからこそ実現できるzoomやLINEを駆使したスピード感ある対応で、法人の解散もどこよりも早く・安くご対応いたします。

お悩みがある方は是非一度、当事務所へご連絡ください。

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ニーズによってお選びいただける

料金プラン

よくある質問

  • 事務所へ行かなくても会社の解散手続きができますか？

    zoomや電話を使った非対面での対応が可能なため、事務所へお越しいただかなくても手続きが完結いたします。全国どこからでも安心してご依頼いただけます。

  • 依頼してから手続きが終わるまで、どれぐらいの時間がかかりますか？

    解散登記から清算結了まで、最低でも2ヶ月ほどかかります。特急のご依頼の場合でも、追加料金はないので、お急ぎの場合は遠慮なくお申し付けください。

  • どのようにして申し込めばいいですか？

    まずは電話、LINE、メールにて、無料相談のお申込みをいただければと思います。

  • 税金の申告をしていないのですが、依頼はできますか？

    税理士も所属しているため、無申告の法人の解散もワンストップでご対応可能です。

  • 費用はどのタイミングでお支払いすればいいですか？

    解散登記の事前の入金をお願いしております。

ご依頼の流れ

  • お問い合わせ

    電話・メール・LINEにてお問合せください。

  • お見積り

    zoomまたは電話にてヒアリングをさせていただき、お見積りを提示いたします。

  • 手続き開始

    法人解散に向けた手続きをプロが着手いたします。

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